埼玉県と埼玉県栄養士会は25日、大規模災害の発生時における避難所での食事・栄養指導など、被災者の食生活支援についての連携協定を結んだ。特に高齢者や乳幼児、障害者など「災害弱者」の食をサポートすることで、県民が安心して避難できる態勢を整える。協定によると、県民が避難所や仮設住宅などで生活せざるを得なくなるような大規模災害の際、県の要請により栄養士会の会員である管理栄養士や栄養士が出動。災害対応の研修を受けた100人超の栄養士を中心に3～4人1組のチームを編成し、避難所などでの被災者の栄養状況を評価・調査する。評価の結果、食事管理が不十分な場合は個別の栄養指導の他、乳幼児や高齢者、基礎疾患を持つ人向けの食事などを栄養士自身が提供。災害の規模が大きい場合は日本栄養士会が持つ災害用車両やキッチンカーを使って現場に向かうことも想定する。県栄養士会の平野孝則会長は「災害時に県民への積極的な支援がしやすくなる」と協定の利点を強調。大野元裕知事は「長期の避難生活では栄養は大切な要素だ。万が一の時は力を貸していただきたい」と述べ、連携に期待感を示した。