新型コロナウイルス感染症に伴い、事業停止や経営悪化に追い込まれる医療機関や介護事業所が増えている状況を踏まえ、独立行政法人福祉医療機構(WAM)は10日、事業停止などになった事業者に対する貸付を強化することを発表した。WAMは2月に新型コロナ対策での貸付事業を発表していたが、貸付内容を見直して事業者支援を強化している。具体的には、施設利用者や従業員が新型コロナウイルスに感染して営業を停止した場合や、施設の利用者・従業員が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営が縮小した場合の経営資金、長期運転資金を支援する。福祉貸付事業(経営資金)は、償還期間10年以内(据置期間5年以内)、貸付利率は当初5年間で3000万円までが無利子、3000万円超の部分は0.2%、貸付金の限度額はなし(無担保貸付6000万円)。医療貸付事業(長期運転資金)は、償還期間10年以内(据置期間5年以内)、貸付利率は、当初5年間について、1億円までは無利子、1億円超の部分は0.2%。貸付金の限度額は、病院が7.2億円(無担保貸付3億円)、老健・介護医療院が1 億円(同1億円)、診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業は4000万円となっている。このほか、すでにWAMから貸付を受けている事業者についても当面6ヵ月間の元利金の支払いについて返済猶予の相談に応じる。詳細は、同機構の福祉審査課または医療審査課、NPOリソースセンターまで。WAMの担当者によると、新型コロナウイルス感染症による休業状況などは、融資希望者が相談時にWAMに説明などを行えばよく、公的な証明書などは当面求めない方針。