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同居家族のコロナ感染、在宅高齢者の生活支援 神戸市／堺市
在宅生活をしている要介護高齢者・障害者の場合、同居する家族が新型コロナウイルスに感染すると、入院により介護者不在となり生活に支障を来したり、自身が濃厚接触者となるため訪問介護などの提供を断られたりする可能性がある。そうした事態への対応策を打ち出す自治体も出てきている。神戸市と堺市の事例を紹介する。 保養所… -
厚生労働省 医療人材確保へ 緊急的な新型コロナ対応見込む
新たにWebサイト開設 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルスの感染が再度拡大した場合、これに対応する医療人材等を即応的に確保することを目的に、Webサイト「医療のお仕事Key-Net」を開設するとした。6月中にもサイトを開設し、運用を開始する予定だ。 新型コロナウ… -
人工呼吸器データ集約 在宅治療状況、遠隔で観測
フィリップス・ジャパン(東京都港区)は18日、呼吸装置治療支援プログラム「ケア オーケストレーター」のサービス対象を拡大、人工呼吸器から患者の治療データを集約し遠隔で治療状況をモニタリングできる機能を追加したと発表した。在宅患者の治療データをもとに、中長期的なトレンドをモニタリングできるようになる。 在宅… -
新型コロナウイルス 第二波にも十分な備えを／医療法人社団 悠翔会 佐々木淳氏【連載第8回】
【〈連載〉在宅医からみた地域社会 ～10年後、20年後のニッポン～】 連載第8回 高齢者施設でアウトブレイクが起こったらどうするのか？ （前号から続く） 4月26日に入居者の感染が明らかになった札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、5月12日までに入居者の6割を超える58人と職員19人、あわ… -
若年性認知症実態調査／埼玉県 支援制度、5割が「申請せず」 周知に課題
若年性認知症実態調査 埼玉県は3月、若年性認知症の生活実態把握を目的に実施した「若年性認知症実態調査」(以下・調査)の結果を公表した。今回が初実施となったこの調査では、若年性認知症発症後に『自ら退職した』『解雇された』『自営業を廃業した』を合わせると約7割におよぶことが判明。また、回答した人の45.5%が精神障… -
CHASE本格運用へ 「科学的介護」実現目指す
介護現場の負担軽減や効率化のための「科学的介護」の実現が目指されている。 自立支援・重度化防止の効果を科学的に裏付けるため、関連のデータベースの構築が急務だ。厚労省は、既存の介護保険総合データベース(要介護認定情報、介護保険レセプト情報、以下・介護DB)と、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ(通所・訪問… -
医療崩壊、瀬戸際の攻防 全国で深刻な病床不足
全国で深刻な病床不足 新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、遂に非常事態宣言が全国を対象に発令。患者数増大はとどまる気配がなく、医療崩壊は瀬戸際の状況を迎えている。感染症指定医療機関以外での受入れや自治体の借上施設への入所、自宅待機が実施され、専門外のスタッフも患者対応が必要な事態に陥っている。 … -
指定更新申請書、簡素化へ 社会保障審議会
介護分野の文書に係る検討会 厚生労働省は3月30日、社会保障審議会介護保険部会において第6回「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。今後1～2年以内の取り組みとして、指定の更新申請時における文書量の削減などを検討していくとした。 同委員会では19年12月の中間取りまとめにおいて、 (1… -
新型コロナウイルス、濃厚接触5つのケース 適切な感染防御とは何か?／佐々木淳氏【連載第7回】
【〈連載〉在宅医からみた地域社会 ～10年後、20年後のニッポン～】 連載第7回 適切な感染防御とは何か? 4月7日、7都道府県で非常事態宣言が出された。 新型コロナウイルスの感染拡大により、感染病床の稼働率が100%を超えた地域もあり、厚生労働省は軽症者の宿泊療養・自宅療養の方向性を打ち出している。今後、軽… -
セーフティ保証、介護も・・・経済産業省
限度額は2億8000万円 経済産業省は3月23日、全国的に業況の悪化している業種に対する「セーフティネット保障5号」の対象業種に社会福祉施設などを指定した。新型コロナウイルス感染症の影響を含め、業況の悪化が懸念されることから2020年度第1四半期(4月1日から6月30日まで)の緊急的な融資を受けられることになっ…
