新型コロナウイルス感染症の流行”第1波”が訪れた今年2～5月、発熱などの風邪症状があっても約6割の人は仕事に行っていたとのアンケート結果を町田征己・東京医大助教らの研究チームがまとめ、4日までに国際医学誌に発表した。新型コロナの初期症状は風邪と似ている。政府は風邪症状がある人は出勤しないよう求めていたが、浸透していなかった可能性が示された。調査は5月中旬、東京など1都6県の関東地方在住で仕事を持つ20～79歳の男女1226人を対象にインターネットで実施。政府が「風邪のときは自宅で休んで」と呼び掛けた2月17日以降に体調悪化があったか、発症後7日間に外出したかや外出した場合の目的（複数回答）などを尋ねた。発熱などの体調不良があったと答えた82人の回答を分析した結果、自宅を出ないか、出掛けたのは病院だけという人は計17%にとどまり、62%は仕事に行っていた。出勤したとの回答は、会社員のほか、在宅勤務ができない人に多く、東京に隣接しない地域（茨城、栃木、群馬3県）の在住者も仕事に出ている傾向がみられた。当初はこの地域内の感染者が比較的少なかった。仕事以外の外出先としては、食料品などの買い出しが71%、外食が21%、遊び、行事に参加した人も各6%いた。今回の調査では、実際に感染していた人がいたかどうかは不明だという。チームは「体調不良時の自宅待機は、経済活動を続けながら感染拡大を防ぐために非常に重要。休みやすい社会環境を整えるべきだ」と指摘している。〔共同〕