新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、個人のプライバシーはどこまで制限されるべきか。専門家は、保健所の疫学調査に最大限の協力を呼び掛ける一方、自治体や関係機関は聴取内容を吟味し、感染防止と直接関係のない情報公開は避けるべきだと指摘する。
　公衆衛生学が専門の斎藤玲子・新潟大教授は、感染者のクラスター（小規模集団）をいち早く発見することが感染連鎖の防止につながると強調。「感染源とどこで接点が出てくるか、聞いてみないと分からない。調査にはぜひ協力してほしい」と呼び掛ける。
　一方で、自治体などが匿名で発表しても、地元でうわさが広まり、感染者や勤務先が特定されて中傷を受けるケースもあると説明。「精神的被害につながらないよう、最大限の配慮が必要だ」と話す。
　プライバシー問題に詳しい宮下紘・中央大准教授（情報法）は、感染者と人権の問題は海外でも盛んに議論されていると指摘する。「保健所などが個人情報保護を徹底していないと、感染者は不安になり、虚偽申告の温床になる」と述べ、「感染拡大防止は個人のプライバシーに優先するが、当局は感染防止と直接関係のない情報まで公開しないよう、慎重に吟味すべきだ」と警鐘を鳴らした。　（Ｃ）時事通信社