厚生労働省と国立精神・神経医療研究センターは１日、同センター精神医療政策研究部長の男性が、匿名化されたレセプト（診療報酬明細書）などの情報を集めた国のデータベースを不正利用したと発表した。同センターは男性について同日付で部長職を解任した。発表によると、男性は２０１７～１９年、データベースの情報に基づいて精神疾患治療薬の使用状況を都道府県別に集計したデータを、無断で製薬会社３社に提供。各社と共同研究を行っていた。さらに、複数の研究者で行う三つの研究に流用したことも判明した。同センターによると、ほかにも職員ら１１人が関与した疑いがあり、処分を検討している。
