富山県は２６日、後発医薬品（ジェネリック）製造大手「日医工」（富山市）に対して、３月中にも行政処分を行う方針を固めた。業務停止命令も視野に検討している。昨年から同社が製品の自主回収を相次いで行っていたため、県が調査していた。同社は、東証１部に上場する県内有数の企業として知られる。県や同社によると、昨年の同社の調査で、富山第一工場（滑川市）で製造した製品について、成分の管理指標（基準）を超えるなどしていたことが分かった。そのため昨年４月から今年１月にかけ、自主回収を行った。同工場で製造して自主回収した品目は、花粉症などの抗アレルギー薬や消化器系の治療薬、糖尿病治療薬など計７５品目に及ぶ。現時点で、同社の製品による重篤な健康被害は確認されていない。ただ、県は一連の問題を巡り、同社への調査を継続。今後、県の対応を正式に決定するが、県は「自主回収の品目が多く、生産管理体制に問題があったと言わざるを得ない」（幹部）と問題視しており、医薬品医療機器法に基づき、行政処分に踏み切る方針だ。富山市に本社を置く日医工は１９６５年設立で、後発薬業界大手。手術に必要な抗菌薬「セファゾリン」や新型コロナウイルス治療に使われる抗炎症薬の製造・販売なども手がけている。昨年３月末の従業員数は１９５４人。自主回収が相次いだことについて、同社は「医療関係者、患者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、心配させてしまい申し訳ない。関連する自主調査は、品質管理体制の改善につながったと思う。今後も定期的にチェックを継続していく」としている。