神奈川県は自宅療養している新型コロナウイルス感染者への健康観察などについて、感染者の居住地域の看護師や医師が対応できるようにする。自宅療養者に重症化リスクや異常がある場合、情報を把握している県などが居住地域の訪問看護ステーションなどに依頼し、訪問や診療にあたる。新体制により状況把握や入院判断の迅速化につなげる。県はLINEや人工知能（AI）などを用いて自宅療養者を見守っている。重症化のリスクが高い高齢者や症状悪化の懸念がある場合などは、各地の訪問看護ステーションの職員や看護師、かかりつけ医などと情報を共有し、症状悪化のリスクなどを判断する。必要に応じて自宅療養者を訪問したり地域の医師が診療したりして、迅速に入院を判断できるようにする。通常の医療を続けながら新型コロナに対応できるようにするという。26日に開いた県の感染症対策協議会で「地域療養の神奈川モデル」の素案を示した。県によると導入時期は未定だが、準備が整った地域から順次していく方針だという。