経団連は９日、新型コロナウイルス感染拡大を契機にしてニーズが高まっている、医療分野でのデジタル化をさらに加速させるべきだとする提言を発表した。現在、コロナ感染収束までの時限的な緩和対応であるオンライン診療については、診療報酬を引き上げるといったインセンティブの設定などで、恒久的に活用するべきだとの考えを示した。今回の提言は、医療や介護分野でのデジタル化が大きく遅れていることが、新型コロナ感染拡大で明確になったとして、個人の医療情報などを医療機関と共有できるようなデジタルデータ連携の重要性を強調している。オンライン診療については、経団連は従来は、科学的な根拠による効果の確認の上で制度化すべきだと、条件付きで認める姿勢だった。今回の提言では、そういった条件は不要で、早期に推進すべきだとしている。さらに、オンライン診療には新たな機器などが必要になるものの、通常の対面での診療に比べ診療報酬が約３割低いため、取り入れる診療機関が限定的になっていると分析。オンライン診療報酬引き上げや機器導入の補助などを求めている。