新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は年末年始に新規感染者の入院を受け入れる府内の医療機関に対し、患者1人当たり20万円の協力金を支給する方針を決めた。府関係者への取材で判明した。医療機関の休診が年末年始に相次ぐことで、医療体制が切迫する状況を防ぐ狙いがある。PCRなど検査の実施に協力した医療機関についても、1人当たり1万円を支給する。府関係者によると、入院協力金の対象は、コロナ患者を受け入れている府内約70の医療機関。期間は12月29日～1月3日の6日間で、新たな入院患者を受け入れる場合は1人につき20万円を支給する。患者の症状は問わない。また、年末年始にPCR検査などが受けにくくなる事態を避けるため、同じ期間に検査実施に協力する医療機関にも1人当たり1万円を支給するという。府は期間中、1日当たり約50人の新規入院者が出ると予測。1日当たり6000人近くの検査実施も想定しており、予算総額は約4億円を見込んでいる。府は3日、感染拡大で医療崩壊の危機が迫っているとして、独自基準「大阪モデル」に基づき、非常事態を示す「赤信号」を初めて点灯させた。6日現在の重症者用の病床使用率は68・4％で、軽症中等症者用も55・8％に上っている。年末年始は休診する医療機関が多いことが見込まれており、府は現在の感染状況を踏まえ、医療体制の切迫状況に歯止めをかける支援策を検討していた。【芝村侑美】