新型コロナウイルスの感染拡大時に保健所の負担を軽減するため、大阪府と塩野義製薬（本社・大阪市）は22日、同社の社員を府の保健所に派遣する協定を結んだと発表した。3月末までに20人程度が1～2週間の研修を受け、感染拡大時に30人程度を派遣する。費用は同社が負担する。保健所では、新型コロナ感染者の行動歴調査や濃厚接触者への検査案内、療養者の病状確認をしている。緊急事態宣言が発令されるなどの感染拡大時に、派遣された社員がデータ入力や書類作成といった業務を担う。大阪市や堺市の保健所への派遣拡大も検討する。吉村洋文知事は22日、報道陣に「ありがたい。感染拡大するなかでも保健所業務を実施できる体制を構築したい」と話した。同社は東京都の保健所にも社員を派遣するという。（多鹿ちなみ）