厚生科学審議会の小委員会は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響で保健所におけるHIV検査の実施件数が減少している現状について、郵送を活用した検査実施に向けたガイドライン策定などの対応策を決めた。検査業務を外部委託する場合の考え方もまとめる予定。各自治体の保健所では、採血してHIVに対する抗体の有無を確認する検査と、窓口相談を実施しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でコロナ対応を優先するなどして、昨年上期の抗体検査数、相談件数共に前年から急激に減少した。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
