新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が２日の参院本会議で可決、成立した。費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となる。国は、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになる。改正法により、国民には原則として接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しないとしている。国内では新型コロナの感染拡大が続き、「第３波」の様相を呈している。日本は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、米英３社から計１億４５００万人分以上を購入することで契約・合意に達している。３社のうち米国の新型コロナに感染した入国者の隔離入院措置について、来年２月以降最大１年延長できる改正検疫法も２日、参院で可決、成立した。