認知症や障害がある高齢受刑者の社会復帰を円滑に進めるため、法務省は長崎刑務所（長崎県諫早市）に九州の各刑務所から対象者を移送し、専門的に処遇する方針を固めた。長崎刑務所が実施している自立困難な受刑者の社会復帰支援プログラムを拡充するもので、全国で初の試みとなる。刑務官の増員や施設改修を進め、2022年度をめどに100人程度を受け入れて更生を後押ししていく。

　全国の刑務所では受刑者の高齢化が進んでおり、認知症などで出所後の受け入れ先確保が難しく、犯罪を繰り返す累犯の防止が課題となっている。同省が16年に公表した調査によると、14年末時点で60歳以上の受刑者のうち13・8％に認知症の傾向があり、全国に1300人いると推計される。

　長崎刑務所は19年4月、高齢受刑者らの社会復帰支援に特化した全国初の専門部署を新設。紙袋の製作といった単純作業をしながら、特性に応じて陶芸や脳トレーニングなど、認知、身体機能の維持向上を目指す専門プログラムを実施している。

　20年2月からは試験的に福岡、宮崎、鹿児島の3刑務所からも月1、2人の受け入れを始め、現在は約20人を専門的に処遇している。対象者は出所時年齢が65歳以上で、認知症の有無や症状の進行度、残りの刑期などを含め、福岡矯正管区と長崎刑務所が総合的に判断する。

　刑務所では作業が定型化され、認知症を含めた軽度の障害は見えにくく、個別対応も難しい。このため、専用工場として手すりをつけたり、トイレの間口を広げたりする改修工事を行い、担当する社会復帰支援部門の刑務官も12人から40人以上に増員する方針。既に一部の刑務官が高齢・障害者施設で対象者との関わり方を研修している。

　長崎刑務所社会復帰支援部門の大園雄介首席矯正処遇官は「高齢の受刑者らに特化した処遇のニーズは大きく、求められている役割は幅広い」としている。　（坪井映里香）