資金不足比率は、資金不足額を医業収益で割り、100を乗じた数で、総務省の速報値では、県病院事業会計の資金不足額が48億8291万円だった。ほかに資金不足額がある都道府県区分の公営企業会計では、いずれも新潟県の工業用地造成事業会計が資金不足比率8.5％（資金不足額10億300万円）、病院事業会計が同2％（同12億6664万円）だった。一般会計からの繰り入れで、不足分を補っている自治体も多い。確報値は来月公表される見通し。県病院事業会計の資金不足比率の推移は16年度3.1％で、17年度12.1％、18年度14.6％だった。基準の10％を超えた17年度の数値を受けて総務省へ「資金不足等解消計画」を提出。18年度から10年以内の解消を目指し、医療需要の変化に応じた病院の機能、組織体制の見直しなどを進めている。県病院事業局によると、19年度決算では県立4病院で4億4400万円の経常損失が生じる見込み。中央病院（山形市）で4億5600万円、こころの医療センター（鶴岡市）で100万円と、ともに黒字を確保。しかし、河北病院では常勤医の減少などで入院、外来ともに収益が減り、赤字額が7億7600万円に上る見通し。新庄病院（新庄市）は6600万円の赤字となった。河北病院は16年連続の赤字で、19年度までの県立病院全体の累積欠損金は約413億円を見込む。経営改善に向け、河北病院では、回復期医療の需要を見込んで地域包括ケア病床を10床増の50床とする一方、急性期病床を従来の96床から60床に削減。1日コースの人間ドックを導入するなど診療態勢の見直しも図っている。21年度以降は河北単独の健全化計画の見直しを図りながら、効果的な取り組みを模索する。同事業局は「新型コロナウイルスの感染拡大で患者数が減るなど影響が出ており、劇的な回復は見込めない」としながらも、「河北病院をはじめ県立病院全体で経営改善は大きな課題」としている。>>山形新聞トップ >>県内ニュース >> 社会