妊婦の血液から胎児のダウン症などの可能性を調べる新型出生前診断をめぐり、厚生労働省は２２日、専門家部会を開き、少なくとも５４施設が日本医学会の認定を受けずに実施していたと報告した。同省は今秋にも、適切な実施体制の在り方を議論する検討会を設置する。
　同省は昨年部会を設け、新型検査の実態調査を進めていた。インターネット上の情報を調べたところ、無認定の５４施設のうち、専門外の美容外科・皮膚科が最多の２４施設を占めていた。４０施設がカウンセリングをしていなかったほか、認定施設では認められていない胎児の性別や全ゲノム（遺伝情報）の検査を実施しているケースもあった。
　新型検査は２０１３年に国内で始まったが、「命の選別」との批判や、十分な情報を得られないまま人工妊娠中絶につながる可能性があることなどから、日本産科婦人科学会（日産婦）が指針を策定。カウンセリング体制が整った医療機関に限って日本医学会が認定する仕組みをつくった。　（Ｃ）時事通信社