西日本豪雨から２年に合わせ、笠岡市のボランティア団体や社会福祉法人の関係者らが防災活動の課題を話し合う交流会（市社会福祉協議会主催）が６日、同市内で開かれた。新型コロナウイルス禍での避難所運営などの留意点も確認した。　約２０人が参加。意見交換では、豪雨の際に独自にボランティアセンター（ＶＣ）を開設し、市内の住宅復旧を後押しした民間団体「災害支援・アット笠岡」の役員が支援物資の保管場所不足、ＶＣ運営での市社協との役割分担を課題に挙げた。　高齢者施設を営む社会福祉法人の職員からは「地域の自主防災組織との連携が弱い」、市社協の支部関係者からは「水害の頻度により、市内でも地区の間で防災意識に差がある」との声が出された。　コロナ禍の避難所運営について説明した市の担当者は、密を避けるため在宅避難や短期の車中泊も選択肢だと指摘した。県社協の職員は、遠隔地から不特定多数が被災地入りして感染リスクを高めることのないよう、近隣から継続的に支援者が集まるＶＣの仕組みづくりの必要性を訴えた。