県は１６日、新型コロナウイルス感染症に対応しながら社会経済活動の再開を段階的に進めるロードマップ（行程表）を一部修正し、東京都への移動は１９日からの「県内需要拡大・交流展開期」も引き続き、「慎重な対応」を呼び掛ける方向で検討していると明らかにした。都内の新規感染者が比較的多い状況が続くため。県に新型コロナ対策を助言する１６日の専門家懇談会で賛同を得た。１７日の県対策本部会議で正式決定する。
　県は５月２９日に決定した行程表などに基づき、今月１〜１８日の「活動準備・始動期」は首都圏４都県と北海道、福岡県への移動は慎重に検討し、人混みを避けるなどの対応を呼び掛けている。１９日以降は、全国的に感染が収束に向かうことを想定し、県外との往来については「原則として自由」とする予定だった。
　だが、東京都では１０日以降、連日２０〜５０人程度の新規感染者を確認。長野県危機管理部によると、専門家懇談会では「引き続き注意喚起が必要」との意見で一致した。一方、首都圏の他の３県と北海道、福岡県は比較的落ち着いた状況との認識から、呼び掛けを解除する方針だ。
　この日の専門家懇談会では、厚生労働省が５月末以降、新型コロナ感染者の退院基準を改定し、発症後１０日たち、症状が治まってから７２時間が過ぎれば、ＰＣＲ検査で陰性を確認しなくても退院できるとしたことも議論。長野県は現状で検査能力や病床数に余裕があることから、主治医が必要と判断した場合は積極的に検査を実施する―との方針を示し、委員の賛同も得たとした。

（6月17日）