千葉県は16日、新型コロナウイルスの影響で事業の継続が難しくなっているNPO法人や医療法人などに最大40万円の支援金を支給すると発表した。売り上げが落ち込んだ中小事業者に対する支援制度の対象を広げた。受け付け開始は22日以降になる見通しだ。新たに対象となるのは事業収入など売上高に相当するものが前年比で50%以上減少しているNPO法人や医療法人、社会福祉法人、農協、漁協など。中小事業者向けの支援制度と同様、事業所の賃借物件数に応じて20万～40万円を支給する。このほか、1月以降に設立した中小事業者も支給対象に追加。設立時から3月までの売上高を月数で割って算出した1カ月当たりの売上高と比べ、4月以降の任意の1カ月の売上高が50%以上減った場合に適用する。県の試算によると、追加対象は3000事業者に上る。従来の支援制度では中小の6万～7万事業者が対象になるとみて、計170億円の予算を確保した。対象事業者の追加により、予算が不足する場合は追加補正予算案を編成することも検討する。従来の支援制度で対象外だった事業者からも支援を求める声があがったため、対象を広げた。