青森市の小野寺晃彦市長は3日、新型コロナウイルス感染拡大に備え、市役所本庁舎敷地内にある市急病センターの機能を、発熱やせきなどコロナの疑いがある人に限定した「地域外来」に一時変更する方針を明らかにした。22日の開始を目指しており、当面続ける。同センターで医師がPCR検査の必要があると判断した受診者について、23日開設予定の検査センターで検体を採取する。3日の定例市議会本会議で、天内慎也（共産党）、渡部伸広（公明党）両議員の質疑に答えた。市によると、コロナの症状がある人は原則として一般の医療機関の受診を控え、帰国者・接触者相談センターに連絡してもらう。22日以降、軽症と判断された場合は地域外来、重症の場合は帰国者・接触者外来を受診する。市は、帰国者・接触者相談センターに連絡せずに地域外来を直接受診してもよいとしている。地域外来の診察時間は午後7時から同10時まで。予約は不要。PCR検査が必要と判断した場合、翌日に検査センターで検体を採取する。受診から検査までの間は、自宅などで待機してもらう。小野寺市長は「地域の医療を守るため、市医師会と連携しながら取り組んでいきたい」と述べた。市急病センターで従来対応していたけがや腹痛など、発熱やせき以外の患者については、民間の当番医や救急指定病院で受け入れる方向。同センターの4月の利用者は1日10人程度だった。青森市民病院敷地内に開設する検査センターでは、市医師会から派遣された医師2人が検体を採取する。市によると、検査センターの業務には1日時点で市医師会の医師40人程度が参加予定。検査可能件数は1日40件程度を予定している。