専門医ら6人、要否投票


新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染の有無を調べるPCR検査の実施数が全国最少の本県。東京新聞(東京都)や本紙の特命取材班には「岩手では、医師が必要と判断しても検査ができていないのではないか」などの疑問が寄せられている。専門外来で診察した医師が「検査が必要」と判断しても、本県では感染症の専門医ら6人が投票制で要否を決める独自の仕組みがあるためだが、県は「必要な検査は行えている」とした上で、今後検査を拡充する方針だ。本県は25日午前8時までに計288件のPCR検査を行い、全て陰性だった。県内の帰国者・接触者センターへの相談は、21日までに計5178件あった。検査への手続きは、保健所などの帰国者・接触者相談センターが電話相談に対応し、37・5度以上の発熱など国の基準に基づき専門の外来を紹介。専門の帰国者・接触者外来(非公表)で問診した医師が、症状や感染者との接触歴などから検査すべきかを判断する。本県はそれに加え、感染症や呼吸器の専門医4人を含む計6人で構成する県感染症対策専門委員会(委員長・桜井滋岩手医大付属病院感染制御部長)が科学的な視点で検討し、委員の投票で実施の可否を決めている。県医療政策室の三浦節夫感染症担当課長は「専門委が絞り込みになっていることはない」と説明する。

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