総務省行政評価局は１２日、認知症が疑われるお年寄りや家族を早い段階からサポートする市区町村事業をめぐり、地元の関係機関との役割分担も含めた実態把握を進め、政策に生かすよう厚生労働省に勧告した。対象は、認知症の専門医や介護専門職らでつくる「認知症初期集中支援チーム」事業。症状が疑われる事例の相談など初期段階からの支援を目的に、令和元年９月末までに全市区町村で設置された。しかし、総務省による６２市町村の抽出調査で、地域の高齢者介護の総合窓口「地域包括支援センター」が初期対応を担い、対応が難しい事案を支援チームに引き継ぐとした自治体が約６割に上った。専門医の確保が難しいなどの事情があるとみられる。行政評価局は「チームとセンターを一体的にとらえる必要がある」として、両者の役割分担など地域ごとの実態を把握した上で政策効果の評価につなげるよう求めた。