政府が２０２２年度中の運用開始を目指している患者の医療情報を医療機関や薬局がオンラインで共有するシステムについて、７６・８％の人が利用意向を持っていることが、データの利活用に関する調査などを行う国際経済連携推進センターの調べで１５日、分かった。ただ利用に際して自らの医療情報を提供する許容範囲を「かかりつけの医療機関」とした人は６７・５％だったのに対し、「全国全ての医療機関」としたのは３１・２％にとどまった。システムを利用したくないとの回答も２３・２％に上った。同センターは「国民に対して情報提供を求めようとすれば、情報提供先の信頼性と安心感を確保することが重要だ」と指摘している。システムは患者が自らの医療情報を確認したり、医療機関が治療目的で確認したりできる。利用にはマイナンバーカードの取得が必要になる。調査は今年１月２１～２８日にインターネットで実施し、４３７２人から回答を得た。