日常的にたんの吸引や人工呼吸の管理などが必要な「医療的ケア児」と家族を支援するため、県は19日までに、相談対応や関係機関との調整に当たる支援センターを２０２２年度中に開設する方針を固めた。医療、生活、通学・通院支援など多岐にわたる課題と向き合う。事業費として、22年度一般会計当初予算案に１８００万円を計上する見通し。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備といった医療技術の進歩で救命率が上がり、医療的ケア児は過去10年で倍増。全国に２万人弱（20年度）と推計され、県内では20歳未満で２８８人いる。在宅でケアをする家族の負担が大きいことや、支援機関の不足など課題が多い。
