福井県医師会は新型コロナウイルスの感染が拡大した3～4月に、県内医療機関の経営状況が悪化したとの調査結果をまとめた。外来など入院以外の診療報酬が4月に前年同月比19.5%減り、入院は14.2%減少した。いずれも3月よりマイナス幅が広がった。池端幸彦会長は「受診を控える傾向が続いている」と話す。491機関を対象に診療報酬の点数を調査し、291機関から回答を得た。診療所（病床19床以下）の4月の入院外診療報酬は、耳鼻咽喉科が43.5%減少し、小児科は40.5%減だった。内科も25.3%減った。大規模な一般病院の入院の診療報酬は、福井県立病院が32.2%減るなど、半数が10%以上の減少と回答した。新型コロナ感染者の受け入れにスタッフや病床・機材を集中させたことなどが原因という。池端会長は福井県内で新型コロナの新規感染者が1カ月以上確認されていないことに触れ「県内の医療体制が回復したと認識してほしい」と訴えた。また、感染の第2波に備えて融資や助成金など、医療機関への早急な経営支援を求めた。