国の方針に基づき、県は山形大医学部付属病院（山形市）を、県内で最初となる難病診療連携拠点病院に指定する。国の関係機関や各地の拠点病院とのネットワークを生かし、難病を早期に特定して適切な治療につなげていく。指定は来月1日付の見通し。厚生労働省は難病の医療態勢を強化するため、都道府県ごとに拠点病院の設置を求めている。遺伝子検査によるカウンセリングや診療実績などを踏まえ、山形大の指定に向けて調整を進めてきた。拠点病院の主な役割は、患者や家族の不安や悩みに応じる相談窓口「県難病相談支援センター」（山形市）や、県内の各病院・診療所などを通じた相談に応じ、診断や治療に関して適切な助言を担う。さらに日本医療研究開発機構を中心に厚労省研究班、各学会、他県の拠点病院などとの医療支援ネットワークを構築し、遺伝子検査の結果について、症状と照合することで希少難病を迅速に診断することが可能となる。山形大は県の指定を受け、独自に難病診療連携センターを院内に新設する方針。脳神経内科が専門の太田康之教授がセンター長に就くとみられる。一方、県は神経難病の在宅療養支援は国立病院機構山形病院（山形市）に引き続き担ってもらう考え。県障がい福祉課によると、国指定難病は333疾病あり、本県の難病医療費受給者は7851人（2月25日現在）で、増加傾向にある。同課は「より早い診断、治療に結び付く医療態勢が整う。疾病の特定ができなかった希少難病の診断にもつながる」としている。>>山形新聞トップ >>県内ニュース >> 政治・行政