群馬県高崎市の富岡賢治市長は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者が転院するのを支援すると発表した。基礎疾患を持つ患者をほかの医療機関に円滑に移ってもらうことでコロナ病床の逼迫を防ぐ。また、市内のコロナ病床を今より4割増の約55床にする意向も示した。同市内では2病院（約40床）がコロナ患者を受け入れており、感染拡大のため7日現在で5割以上が埋まっている。一方、感染症から回復しても基礎疾患を持つなどする患者の場合、転院先が見つからないことが多く、これが逼迫の一因になっているという。高崎市は2病院に対して転院を調整する専門職員を確保できるように人件費の一部を補助する。必要となる約400万円を3月補正予算で対応する。富岡市長によると、こうした措置は全国で初めて。また、転院先には患者1人当たり1日3万円（上限10日）を補助する計画で、回復した患者の受け入れを促す。コロナ病床についてはさらに17床増やしたい意向で、2病院に依頼して最終調整している。民間病院で新たに必要な陰圧室設置費用（約6000万円）など必要経費について、市の3月補正か2021年度当初の予算で対応する。富岡市長は定例記者会見で「転院先を探すのに苦労しており、コロナ病床が空かない一因になっている。逼迫を防ぐため市の予算を使って対応したい」と話している。このほか高崎市は、感染拡大を防ぐために「普段会わない人との会食を自粛する」「職場でマスクを着用する」の2つについて、15日付で発行する市の広報誌を使って住民に訴える方針。