埼玉県川口市は21日、新型コロナウイルス感染者の入院・外来体制を整備する医療機関に総額4億～5億円の補助金を支給すると発表した。感染防止に必要な設備投資や医療従事者の体制整備にかかる費用を独自に補助する。スタッフのコロナ感染などで休業した医療機関には減収分の一部を補う。5月中の補助金交付を想定し、2020年度補正予算を専決処分で編成する。財源には財政調整基金の一部を充てる。奥ノ木信夫市長は「患者数は増え続けている。医療機関にかかれない現状を打破したい」と話す。感染者の受け入れに協力する医療機関は現在3機関だが、経営支援の充実などを通じて5機関に増やしたい考えだ。ウイルスが病室から外に出ないよう気圧を下げる「陰圧室」の導入やマスク購入に対し、国の補助金に加えて1000万円を上限に補助。医師らの増員や残業にかかる負担増を想定し、入院患者の数や症状に応じて1医療機関あたり日額8～30万円を支給する。PCR検査を担う「帰国者・接触者外来」にも補助金を交付する。設備投資には最大500万円を補助する。診察や検体採取などに従事した医師に対し、1日に2時間以上対応した場合は日額2万円を支給。看護師にも給付する。患者の入院受け入れや外来対応で医療従事者が感染し、医療機関が休業を迫られた場合は減収分の半分を補助。病院には最高1000万円、診療所には300万円を支払う。