宮城県議会１１月定例会は１０日、予算特別委員会の総括質疑を行った。新型コロナウイルスに感染した後も、行動の制限が難しいとされる認知症患者らに対応するため、村井嘉浩知事は入院先の医療機関向けに、専門のケアチームの派遣を検討していると明らかにした。　県によると、認知症患者は院内を徘徊（はいかい）する可能性があるなど、感染対策に人手が必要なケースが多いという。村井知事は「治療と介護の双方が必要となる。運用形態や受け入れ病院の調整が整い次第、開始したい」と答弁した。　新型コロナの感染者や家族への差別をなくすため、村井知事は仙台市と共同メッセージを出す方針を表明。「（差別の現状を）深刻に受け止めている。県民に問題意識を持ってもらうため、アクションを起こさねばならない」と述べた。　感染拡大で外来診療の休止や機能縮小を余儀なくされた医療機関に対し、県は減収分を独自補助する方向で調整を進める。村井知事は助成割合を減収見込み額の３分の２とし、過去の発生分にもさかのぼって補填（ほてん）する方針を示した。　医療従事者を対象に県が独自支給する支援金制度の現状も取り上げられた。伊藤哲也保健福祉部長は、１１月末時点で１８機関の４８４人に計６８９万円（１人当たり平均約１万４０００円）を交付したと説明した。