大阪府の吉村洋文知事は５日、新型コロナウイルスに感染した重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）で勤務する看護師らを確保するため、自衛隊に派遣要請を行う方向で調整していることを明らかにした。民放番組に出演し「自衛隊とやり取りを始めている。（看護師には）人工呼吸器の管理など技術が必要だ。実務方で調整した上で正式に（看護師の派遣を）要請する」と述べた。府は重症センターに備えた３０床を１５日から稼働させる予定で、必要な看護師を約１３０人と想定している。だが、専門スキルを有する看護師の人数が限られる上、府内の重症病床運用率が８４・８％（４日時点）と逼迫（ひっぱく）している現状では５０人程度の確保にとどまっており、全国知事会と関西広域連合に計４０人の派遣を要請している。吉村氏は番組で「（１５日に約１３０人を）満たすことはないと思う」と厳しい認識を示した。一方で「ありとあらゆる手段を尽くし、何とか一床でも多く動かして一人でも多くの命を守りたい」とも強調した。重症センターの看護師確保をめぐっては、自粛要請の基準「大阪モデル」の赤信号点灯を決定した３日の対策本部会議で、府幹部が海外への支援要請を提案している。ある幹部は「南半球のオーストラリアでは感染が収束している。最後の手段として、国内で応援が得られないのであれば海外に応援を求めてはどうか。危機管理として最終の手を打っておくべきだ」とし、感染症対策を担う別の幹部は「日本国内の看護師資格を持っていることが前提になる。集中治療室（ＩＣＵ）の勤務経験がある人を対象に、お願いできるルートは全てお願いする」とした。これについて吉村氏は３日の対策本部会議で「医療態勢の逼迫は大阪だけの問題ではない。（海外への支援要請は）国で検討すべき内容だ。災害と同じように対処するのはあり得る」と述べ、国に提案するよう幹部に指示した。