高齢化に伴う「加齢性難聴」への関心が高まってきている。治療は難しく補聴器で聴力を補う対策が中心になるが、経済的理由で購入を我慢している人もいるとみられ、京都市内では、支援者らが勉強会を開いたり、行政に補聴器の購入費の公的補助を求めたりする動きが出ている。

　加齢性難聴は耳の奥の音を感じる細胞が加齢に伴ってダメージを受けて起きる症状。放置すると脳の認知機能が低下し、うつ病や認知症になるリスクが高まるとされる。京都市では障害者手帳が交付されている人に補聴器の購入費を補助している。交付対象ではない中・軽度の聴覚障害の場合、児童には購入費補助制度があるが、高齢者は全額自己負担となっている。今夏発足した市民団体「補聴器の公的補助を求める会」が１０月２４日に中京区で開いた学習会。聴覚障害者の生活支援に携わる男性が講師を務め、国内の難聴者は約１９９４万人という業界団体の試算があるのに対し、障害者手帳所持者は約３２万人にとどまると指摘。「同手帳イコール難聴者数ではなく１千万人以上が聞こえの悩みを抱えている。同手帳の該当基準を下げることも必要だ」と訴えた。約５０人が参加し、会場から「補聴器のおかげで何度も聞き直すストレスはなくなったが価格は１８万円もした。老眼鏡のようにもっと手軽に装着できるようになってほしい」と切実な声も上がった。求める会は今後、市の財政的補助を求める署名活動にも取り組む。