埼玉県の医療審議会は9日、新型コロナウイルス患者専用の仮設医療施設整備に向け、医療機関を対象に15日から計画を公募する方針を了承した。11月上旬までに計画を採択する。新型コロナとインフルエンザとの同時流行も想定し、早期の供用開始を目指す。県はコロナ患者の仮設医療施設を計320床分整備する方針で、2020年度補正予算案に費用を計上した。感染拡大のピーク時には県内で1400床の病床を確保する目標を定めているが、現在確保できたのは1201床。仮設施設の整備で不足分の199床をカバーする。目標を上回る121床分を活用し、医療機関が通常使用している本病棟内に確保したコロナ用の病床枠を仮設施設に振り分ける。本病棟の病床を一般患者向けに戻し、外来の受け入れにも対応できるようにする。公募は病院の敷地内や隣接地に仮設施設を建設できるのが条件で、医師や看護師らの人材も各医療機関が確保する必要がある。公募に応じるハードルが高いことから、審議会の会長を務める金井忠男・県医師会長は「コロナ専用病床と本病棟を切り離すメリットをもっと説明すべきだ」と指摘した。