県は２９日、小児期に発症した慢性疾患患者が成長した際、成人向け診療科の受診に移行できるよう促す「移行期医療支援センター」を、１０月１日に信州大病院（松本市）に委託して初めて設置すると発表した。適切な移行先が見つからず県立こども病院（安曇野市）などに患者が集中しがちな現状の改善を図る。
　県保健・疾病対策課によると、心疾患や白血病、症例が少ない難病を小児期に発症した患者らの支援が目的。医療の発達で無事成人する人が増える一方、全国的に成人向け診療科に紹介する態勢が不十分で、国が２０１７年にセンター設置を都道府県に要請した。長野県は７都府県目の設置になるという。
　センターには医師のセンター長と看護師のコーディネーターを配置する。こども病院と連携し、疾患ごとに患者が移行できる成人向け医療機関が県内のどこにどれだけあるかといった情報を集め、実際の橋渡しに結び付ける。
　県はてんかん患者への相談支援や関係機関同士の連携調整を担う「てんかん診療拠点機関」についても、信大病院を初めて指定する。１０月１日付。経験が求められるてんかんの診断は専門性の高い医師が受け持ち、診断後は地域の医療機関が経過を見守りながら診療に当たるといった態勢づくりを目指すとしている。

（9月30日）