宮城県は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大防止などを理由に手話通訳者を派遣できない場合、スマートフォンやタブレット端末を使って第三者と手話で意思疎通できるシステムの運用を開始した。各市町村が１０月以降、システムを使った遠隔手話通訳サービスを始める。　運用開始を前に、医療機関の診察を想定した実演が県聴覚障害者情報センター（仙台市青葉区）で公開された。医師役の問診内容について、手話通訳者がスマホ画面で患者役の聴覚障害者に手話で伝え、症状を訴える聴覚障害者の手話を読み取り、医師役に音声で説明した。　市町村が手話通訳の派遣が困難だと判断した場合、サービスを利用できる。発行されたＱＲコードを端末で読み取ると、簡単にテレビ電話システムにつながる仕組み。　県によると、遠隔手話通訳サービスの導入は東北で初めて。県障害福祉課の担当者は「感染症や災害時の利用を想定している。市町村と連携し、周知に努めたい」と話す。　手話通訳の派遣事業は市町村が実施している。２０１８年度は県内で計２２６９回利用された。