重度の肢体障害者向けに、自宅での訪問看護によるリハビリテーションを助成する制度を、兵庫県と県内各市町が本年度から新たに始めている。利用者の自己負担を３割から１割に減らすことで、作業療法士や理学療法士らから日常的に動作指導が受けられることを目指す。肢体障害者は、脳性まひにより筋肉が過剰に緊張することなどで、手足や体の動きが不自由になる。機能維持に向け、姿勢を保つ方法などを繰り返し訓練する必要がある。訪問リハビリでは従来、医療保険で７割をカバーし、利用者は３割を負担していたが、県などが利用料助成を制度化し、利用者負担のうち県と市町が１割ずつ支払うこととした。身体障害者手帳１級または２級を持っていることが条件で、所得制限（市町民税所得割額が２３万５千円未満）がある。県の推計では、人口が集中する阪神地域に住む重度肢体障害者は約８００人。担当者は「加齢とともに心肺機能が落ちるため、成人した後も継続的なリハビリが必要になる」としている。（佐藤健介）