県は二十八日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県内の医療機関や福祉施設でクラスター(感染者集団)が発生して通常の施設運営ができなくなった際に、感染管理に精通した看護師らを派遣する制度を創設すると発表した。医療機関が早期に通常体制に戻れるよう支援する。医療機関などからの要請を受けて、まず県看護協会に登録している「感染管理認定看護師」を派遣。感染防止対策の見直しや、不足する人員の算出などに当たる。最大一週間を想定している。その後、感染するなどして出勤できない職員を穴埋めする看護師らを二週間程度、送り込む。県医務課によると、東京や三重など十八都道県が既に制度化している。県は週明けにも県看護協会と協定を結び、制度をスタートする。事業費約九千五百万円は、四月に予算化されたコロナ対策の緊急包括支援交付金を充てる。感染管理認定看護師は、日本看護協会の研修などを受けており、感染対応の技術や知識を有する。県看護協会には百二十人が在籍している。(戸川祐馬)関連キーワード
愛知
新型コロナ(ニュース)