内堀雅雄知事は２４日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行期が重なることを想定し、来月までに検査や入院をはじめとする医療提供体制を見直す考えを示した。地域の医療機関で抗原検査による新型コロナとインフルエンザの同時検査を行う体制整備などを視野に入れており、各医療機関で診断を可能にすることで、効率的に治療につなげる考え。新型コロナとインフルエンザは、発熱やだるさなど両方に共通する症状があり、問診だけでは区別が難しい。内堀知事はインフルエンザが流行する秋冬に向けて「検査や入院体制、ワクチンなど県として必要な対応はさまざまある」と述べ、医療機関などとの調整を急ぐ構えだ。一方、県内では新型コロナが再拡大傾向を見せている。内堀知事は「一定の社会活動、経済活動を維持、再生していく中で（感染が）起きることはやむを得ない。大切なことは感染を拡大させないこと」と述べ、県民に新しい生活様式の継続を改めて訴えた。ただ、「他県と比べれば、本県の感染は相当抑えられている」として、政府の新型コロナ対策分科会が示した地域の感染状況の指標では、最も落ち着いているステージ１（散発的発生）に当たるとの認識を示した。