新型コロナウイルス感染者の重症化の早期発見に向け、神戸市は１１日、患者を受け入れる市内の最大２０病院が、９月から専用端末を通じ、集中治療の専門医に相談できる遠隔システムを導入すると発表した。全国の自治体として初めて、医療ベンチャーの「Ｔ－ＩＣＵ」（芦屋市）と連携して実現。患者の電子カルテや心拍、呼吸などの情報を共有し、２４時間態勢で対応する。同社は２０１６年の創設で、集中治療室（ＩＣＵ）などでの治療を遠隔で支援する「遠隔ＩＣＵシステム」を構築した。全国各地や米国の集中治療の専門医３３人と認定看護師１５人が在籍する。既に全国の２１病院で個別に契約。専門医と認定看護師が交代制で担当し、１日数件の相談に自宅などから応じているという。導入した病院側は必要時に連絡ができ、専用端末で心拍や呼吸、電子カルテといった情報を提供、共有し、テレビ会議で診療の助言を受けられる。助言により、患者の重症化をいち早く察知することで、重症者を受け入れる神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）への搬送などにつなげる。一方で、重症化の可能性が低いのに同病院に運ばれるケースを抑える狙いもある。今年４月から市内の病院で試行的に導入し、効果を確認してきた。今後、コロナ患者を受け入れるなど、感染防止対策が整う２０病院に呼び掛け、導入先を調整する。各病院が専用端末を導入する初期経費１００万円、毎月１５万円を市が全額負担する。事業は２０２１年３月末までで、感染状況によって延長を検討する。久元喜造神戸市長は「医療提供体制を充実させる上で非常に意味がある。医療者の負担軽減にもつながる」。同社の中西智之社長は「コロナ禍の前からＩＣＵの専門医が不足する問題に取り組み、つくった仕組みをそのまま利用した。重症患者が増える現状で、医療崩壊を起こさないよう取り組みたい」と述べた。（井川朋宏）