神奈川県内の開業医らでつくる神奈川県保険医協会は11日、会員向けに実施した経営状況などに関する緊急アンケートの結果を公表した。6月の医科の診療報酬請求額は平均で前年同月比27%減だった。5月（同35%減）からは改善したものの、特に影響が大きい小児科（同44%減）や耳鼻咽喉科（同40%減）は「危機的状況が続いている」という。6月の歯科の診療報酬請求額は同28%減。国の緊急事態宣言や県の外出自粛要請が5月に解除されたことに伴い、新型コロナウイルスの感染を恐れて医療機関に行くのを控えていた患者らが受診するようになった。受診が遅れたことによって重症化した事例があったと回答した割合は医科が40%、歯科が59%にのぼった。同協会は11日付で黒岩祐治知事に「何かあったら我慢せず安心して医療機関を受診するよう県民に呼び掛けてください」などとする要望書を提出した。また、医療機関に対する県独自の経済支援や、PCR検査体制の拡充なども求めた。医療機関で使うN95マスクが足りないといい、「医療機関への十分な供給をはかること」を求めた。アンケートは7月20～28日実施し、回答数は667件だった。