新型コロナウイルス感染流行の第２波に備え、福井県は、感染が疑われる人の相談に対応してきた県内各保健所の帰国者・接触者相談センターを一元化する「帰国者・接触者相談総合センター」を８月３日に設置する。７月３０日の対策本部会議で決めた。情報を集約することで感染拡大の兆候を早期につかみ、保健所は感染者への聞き取りなどの調査に注力できるようにする。感染流行の第１波では、県内６カ所の県健康福祉センターと福井市保健所に設けた帰国者・接触者相談センターで、専門外来への受診調整を行ってきた。だが、情報公開や行政の施策に関する苦情なども寄せられ、４月の感染拡大期には保健所業務が逼迫した。相談総合センターは県庁１０階に設け、事務員や保健師の県職員ら１７人体制で相談を受け付ける。県内の感染に関する情報を集約し、ＰＣＲ検査の受診調整を一元管理する。感染者の通勤・通学先や行動範囲が保健所の管轄をまたぐ場合でも、スムーズな対応が可能になるという。センター新設によって、保健所の負担を軽減し、感染拡大を防ぐための積極的疫学調査や感染者のケアなどの業務に専念できるようにする。医療提供体制では、感染者を受け入れる医療機関の対応病床を１７６床から１９０床に拡充した。このうち、重症患者向けの病床は１９床から２４床に増やした。