東京都薬剤師会の永田泰造会長は12日の定例会見で、富山県から行政処分を受けた日医工製品に関する会員薬局の対応についてアンケート調査を開始することを明らかにした。日医工に対して、「関係者の減給で済む問題ではない。患者からの不安や不満の声もある」とこれまでの対応を批判。その上で「会員薬局が一連の問題をどう考えているのか、日医工の製品を使う気があるのか、他の製品に代替した時にどんな問題が生じたのかを調査し、日本薬剤師会を通じて厚生労働省に情報提供したい」と語った。調査では、▽薬局で採用している日医工製品への対応▽日医工の医薬品医療機器等法違反に関する患者からの反応▽将来に向けた日医工製品への対応――などを会員薬局に質問する。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。