たんの吸引や人工呼吸器など医療的ケアが必要な子どもの支援に取り組む超党派の国会議員らの勉強会「永田町子ども未来会議」が30日、「医療的ケア児支援法案（仮称）」をまとめた。ケア児が生まれてから成人になった後まで、継続して支援が受けられることを理念として盛り込んだ。法案は、立憲民主党の荒井聰元国家戦略相や医療的ケア児を育てている自民党の野田聖子幹事長代行らがまとめ、この日の会議で発表した。現在開会中の臨時国会への提出を目指す。現状では、医療的ケア児は保育園で預かってもらえなかったり、登校する際に保護者の付き添いを求められたりするケースが多い。法案では国や地方自治体に対して、ケア児の保育・教育体制の拡充を求めるとともに、看護師を保育園や学校に配置するなどの「必要な措置を講じる」とした。またケア児や家族の相談に応じる支援センターを都道府県に設置することも盛り込んだ。野田氏は「私自身も息子の医療的ケアの関係で今の学校に通うまでに2回引っ越しをした。法律ができたらそういうことがなくなるようにしたい」と話した。（山下剛）