一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は13日に行われた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症以外の患者について、感染症指定医療機関からの転院を積極的に受入れる考えを示した。今後感染者が増えた場合、感染症指定医療機関の病床が不足する恐れがあることから、指定医療機関からの非感染患者の受入れを行い、病床確保に協力する構え。武久洋三会長は前提として、「感染症に対応する設備が整った感染症指定医療機関が、感染症以外の患者を受け入れている病棟を空けてでも受入れるべき」とした上で、「地域医療を守るために、転院の受入れによって協力することはやぶさかでない」と語った。さらに、今後さらなる感染者の増加により、感染症指定医療機関のみでの受入れが困難になった場合、感染症防止対策加算1(感染制御チームの配置など院内感染防止を評価する加算)を取得している病院の指導の下、感染症防止対策加算2取得病院においても新型コロナウイルス感染患者の受入れを検討・実施する方針も表明した。