厚生労働省は19日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、新型コロナウイルスのような新たな感染症の初動対応をする医療機関の減収分を補償する方針を明らかにした。事前に自治体と協定を結んだ公立、公的病院などに着実な患者受け入れを促す。今秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込み、2024年度からの施行を目指す。国や都道府県の公費に加え、健康保険組合や自治体の国民健康保険などからの拠出により財源を捻出すると、部会で提案した。ただ、出席者から「災害のような事態は全額公費で賄うべきだ」との意見が続出。厚労省は財源の検討を続ける。（共同）
