愛知県の大村秀章知事は21日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、感染者受け入れで運営費が増えたり、感染の懸念で利用者が減ったりして経営が悪化した救急病院に無利子、無担保の融資制度を創設すると発表した。県が直接貸し付け、中小企業向けの融資を利用できない中堅病院の資金繰りを迅速に支援する。1法人あたり最大5億円を無利子、無担保で県が直接貸し付ける。入院が必要な患者を受け入れる2次救急を担い、従業員300人超の病院を運営する医療法人が対象となる。大村知事は会見で「全国的にも（医療機関の）経営問題は共通の課題だ。先鞭（せんべん）をつけるという意味でも対応していきたい」と述べた。費用は県と病院所在地の市町村が折半するという。また、県は同日、需要が落ち込んでいる県産牛肉と名古屋コーチンを畜産関係団体から買い上げ、公立小中学校や県立学校の給食に提供すると発表した。こうした事業の追加で、5月補正予算案は19日の発表時から38億円増額し、288億円となる。