加藤勝信厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、１４日までに労災申請のあった３９件のうち、これまで２件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。医療従事者らから速やかな認定を求める声が強まっていた。厚労省によると、１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。３～４月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。加藤氏は「患者の治療、看護などに当たっている人に安心感を持ってもらう意味で、労災保険がセーフティーネットの役割を果たすことが重要だ」と述べ、日本医師会などに対し、医師や看護師など医療従事者が感染した場合には労災申請を勧めるよう協力要請したことも明らかにした。労災保険は、雇用された労働者が仕事中や通勤中にけがをしたり、仕事に起因する病気になったりした際に補償する制度。