東京都は新型コロナウイルスの後遺症に関する相談窓口を都立病院や都の出資する公社病院に開設する。3月中にも設ける方針で、息苦しさや呼吸困難といった後遺症の知見を蓄積して治療に生かす。小池百合子知事が9日の都議会予算特別委員会で答弁した。都は3月から、都内の医療機関と連携し、後遺症のオンライン調査も始める。都民ファーストの会の伊藤悠氏への答弁。自民党の三宅正彦氏による都立病院の地方独立行政法人化後の感染症医療のあり方に関する質問に対し、堤雅史病院経営本部長は「法人の定款に感染症医療などを役割として明記することを検討している」と答えた。
