埼玉県内の医療機関に入院している新型コロナウイルス患者のうち、症状が改善した84人の患者が別の医療機関に転院していたことが県の調査で分かった。県はコロナ病床の使用率を抑制する目的で転院支援を強化しており、コロナ病床の回転率をさらに上げたい考えだ。県医療整備課によると、県内に入院しているコロナ患者のうち、症状が改善するなどして退院基準を満たした患者は2月10日現在で2089人。このうち、他の医療機関への転院が望ましいと判断された患者は99人いて、実際に転院したのは84人だった。転院しなかった15人のうち、9人はそのまま退院したが、6人は継続入院となった。転院した84人の転院にかかった日数をみると、「0～4日」は47人（56%）「5～9日」が14人（16%）、「10日以上」が17人（20%）などとなっている。転院に時間がかかった患者の多くが基礎疾患を抱える高齢者や認知症など治療以外に特別な介助などが必要な患者だった。一方、コロナの症状が改善した患者を受け入れる「後方支援医療機関」は県内に約150あり、県は患者の受け入れ基準について調査を実施した。その結果、約52%の医療機関が国が定める退院基準を満たし、かつPCR検査で陰性が確認された患者を受け入れると回答。PCR再検査をしなくても、退院基準を満たせば患者を受け入れるとした医療機関は約40%だった（複数回答あり）。県によると、コロナ病床の使用率はここ数日50%前後を推移。使用率は低下傾向にあるものの、なお高水準の状態にある。県は後方支援医療機関に可能な限り多くの患者を転院させる方針だ。