世界保健機関（WHO）は17日、子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。子宮頸がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が13年にHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止。一時7割を超えていた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人が発症し約3千人が死亡している。子宮頸がんは性交渉で感染するHPVが原因で、子宮の入り口にがんができる。（共同）
