厚生労働省は2日、国が購入する新型コロナウイルス感染症のワクチンについて接種を原則、努力義務とする方針を決めた。自治体による勧奨も行う。費用は国の負担で無料として、速やかな接種を進める。10月下旬に召集予定の臨時国会で関連法案の提出をめざす。2日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で了承を得た。予防接種法を改正するなどし、新型コロナワクチンで健康被害が生じた場合、企業の損害賠償を国が肩代わりすることも規定する。政府は2021年前半までに国民全員分のワクチンの確保をめざしている。まん延を避けるために緊急の必要性があるとして予防接種法上の「臨時接種」の特例に位置づける。20年度の予備費を充て、自己負担が生じないようにする。接種を担う自治体の財政負担も求めない。順調にいけば国内では21年の早い時期から接種できるようになる見通しだ。当初は医療従事者や重症化リスクの高い高齢者などを優先する。ワクチンは国内外の製薬会社が開発を進めている。政府はこれまでに米ファイザーと英アストラゼネカからそれぞれ1億2千万回分の供給を受けることで基本合意した。米モデルナとも4千万回分以上の供給に向けて協議中だ。複数の国との共同購入も進める。